2019-05-20 第198回国会 参議院 決算委員会 第7号
こうした状況に鑑みまして、装備品の特性によって細分化された分類区分表を活用いたしまして、分類番号による明確な計上基準により行うように見直しを図ったところでございます。 なお、本件は、装備品等の重要物品に係る書類作成の不備ということで指摘されたものでございます。金額は六百十六億円余りと大変多額になっておりますが、これは国に金銭的な損害を与えたものではないというふうに考えております。
こうした状況に鑑みまして、装備品の特性によって細分化された分類区分表を活用いたしまして、分類番号による明確な計上基準により行うように見直しを図ったところでございます。 なお、本件は、装備品等の重要物品に係る書類作成の不備ということで指摘されたものでございます。金額は六百十六億円余りと大変多額になっておりますが、これは国に金銭的な損害を与えたものではないというふうに考えております。
その中に、分類区分、予算・決算関係の（８）国有財産に関する文書ということが、歴史資料として重要な公文書等の例示として挙げられています。 私、今回、もちろん一年未満であればそういった協議の対象から外れるということも承知をしておるんですが、国有財産に関するまさに関連文書について、それを一年未満の保存期間にすることそのものに極めて行政の恣意性を感じるんです。
鳥インフルエンザは四類の感染症として、それから鳥インフルエンザを除く、まあ一般的というかほかのインフルエンザは五類の感染症に分類、区分したわけでありますけれども、この鳥のインフルエンザが新型インフルエンザ、新型ウイルスに変異をするというようなことでございまして、前に豚の絵だとかアヒルの絵だとかというカラーの絵で説明されたことがございまして、この関係、鳥インフルエンザと新型ウイルスとの関係、定義といいますか
酒税における分類差等課税の下、分類・区分等の判断が困難な新商品が提供されており、課税上の必要性は依然存在している、一部の大企業は存在するものの、酒類業界のほとんどが中小事業者である状況に変化はなく、一方、品質・安全性の確保について国民の関心が高まっている状況を考慮すれば、むしろ酒類又は酒類業に関する研究等の必要性は増していると、このような反論をされておるわけでございます。
これによって債務者区分の変更とか貸出し債権の分類区分の変更、見直し、こういったことによって不良債権、新たな不良債権が発生するおそれが非常に高いと私は思っておりますが、この点について大臣のお考えをお伺いしたいと思います。
具体的には、金融検査マニュアルにおいて自己査定における分類区分について定めておりますが、回収の危険性又は価値の毀損の危険性について問題のない資産は原則としてⅠ分類、そして債権確保上の諸条件が満たされないため、あるいは信用上疑義が存する等の理由により、その回収について通常の度合いを超える危険を含むと認められる債権等の資産は原則としてⅡ分類になるということでございます。
このように、医療機器、生物由来製品ともそのクラス分類、区分によって医薬品に対する規制の内容が異なるということでありますので、もしこの分類、区分を誤りますと、本来危険性の高い医薬品などについて十分な規制が行われなくなるというおそれがあると言わなければなりません。
また、生物由来医薬品等について新たな規制が設けられ、その危険度に応じて生物由来製品と特定生物由来製品に区分され、それぞれに応じた規制が行われることになり、医療機器、生物由来製品とも、そのクラス分類、区分によって当該医薬品等に対する規制の内容が異なるということになります。
さらに、債務者の分類区分別の状況を見ますと、要注意先六％、破綻懸念先二九％、実質破綻先五二％、破綻先一三％と、こういう数字があるんですね。
三番目、これが大問題のところですが、債務者の分類区分別の状況。要注意先の債務者が六％、破綻懸念先の債務者が二九％、実質破綻先の債務者が五二％、破綻先が一三％というのですね。 これは金融検査で大問題になって、国会でも大論争が行われたときでありますが、要するに、貸出先の債務者の状況を四つに区分しております。 一番完璧に破綻しているのが破綻先、これは破産申し立てがあったり、そういうところです。
○日笠勝之君 膨大な、これも分類、区分があるわけですが、これもどこまで情報公開できるか、これから精査していかなきゃいかぬわけですよね。 そこで、具体的にちょっとお伺いするのですが、外務省にもいわゆる報償費というのが予算計上されていまして、来年度、平成十一年度に約十九億円計上されておりますが、この報償費というのは公開対象になりますか。公開対象になればどこまで公開できるか。
また、過少資本や、著しい過少資本等という新しい言葉をつくっておりますが、自己資本比率の分類区分が法律事項とはなっておらず、定義もあいまいであります。破綻金融機関の救済が行われかねません。自由党は、破綻金融機関の救済に税金を使用することは、反対であります。 そこで、総理にお伺いいたします。 第一に、長銀の検査はいつになったら終わるのですか。
そして何よりも、厚生省案によりますと、先ほど松尾市長もおっしゃいましたように、その六分類、区分が非常にわかりにくい。あなたの区分はこれですよと言っても、なかなかぴんとその状態像が浮かばないというのが非常に問題であるということが言われております。 もう一つ、調査項目につきましても非常に表現があいまいであるというふうな問題があります。 以上です。
○矢上委員 施業計画とかいろいろの中で自然に配慮した分類、区分がされて、施業もそれに応じてされておると聞いておりますが、ただ、これからの流れとしましては、自然の推移に任せるとかいう保護管理、消極的な形もありますし、また、大事な部分だけ残して周りを切るという方法もありますが、これからは積極的に、人工林だけではなく自然林の維持拡大も図っていく、そういう施策も望まれると思います。
ところで、もう一つお伺いしたいのは、三十八兆円というのですけれども、これにつきまして、いわゆる四分類区分で分けてこれを見るということは、これは全然無理ですか、技術的に。
○政府委員（濱本英輔君） 現行の酒税法は、お酒を細かく分類、区分いたしまして、それぞれの酒類において基準税率というのを設けまして、アルコール分の濃度に応じた加減算税率というのをそれぞれに設定する、それでアルコール度数課税というのを行っているわけでございます。
ただ、この点につきましては、今回のこの制度保の仕組み方というものをよく見ていただきますと、従来から酒税法の基本的な骨格といたしましては、お酒を細かく分類区分いたしまして、それぞれの酒類において基準税率を設定してアルコール分の濃度に応じた加減算税率を設けまして、それによってアルコールの度数課税というものが行われてきたわけでございますけれども、その場合の減算税率について下限があった。
このような実績報告の誤謬が生じました主な原因でございますけれども、発注企業が大企業や公益法人であったにもかかわらず、中小企業者であると、そういう分類、区分の誤りによって生じたものだと、また中には特殊法人の現地機関につきましても調査をいたしましたが、同様の例が見られたと、こういう結果でございます。
これはもう美濃部達吉先生以来、田中二郎先生もそうでありますし、また田上穣治先生もそうでございますし、またその他もろもろの著名な学者の方々が口をそろえてこのような分類、区分をして警察の概念を説明しておられるというのが事実でございます。
でございますから、現実に工業の中で造船がどうとかというような分類、区分が私どものデータのほうからは出てまいりません。したがって、まことに恐縮なんでございますけれども、この中で機械に奉職をした者が何名だとか、あるいは造船に奉職した者が何名かという採用上の区分というものを、たいへん恐縮ですが持っておりません。